大府支援する会北海道行動

岩田地崎建設と交渉　街頭でも訴え

　大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会の石川勇吉団長他４人と愛知県立大学の学生４人は、昨年10月28日から31日まで北海道行動を実施しました。
　中国人を連行した岩田地崎建設（旧地崎組）札幌本社で行った交渉には、私たち愛知の９人と現地の田中貴文弁護士（中国人強制連行・強制労働事件北海道訴訟弁護団事務局長）など５人、東京から中国人強制連行事件解決をめざす全国連絡会の渋谷廣和事務局代表の15人、会社側は執行役員など４人が参加しました。
　一昨年６月に死去した楊印山さんはじめ５人は、２０１３年に会社に謝罪・記念碑建立・賠償を求める提訴書を提出しましたが、会社側は、第１回交渉（同年９月）と同じように最高裁判決から会社の補償義務はないとし謝罪の言葉もなく、現在中国で行われている三菱マテリアルと中国人強制連行被害者との和解交渉（これには地崎組が下請けとして強制労働させた中国人も含まれている）の内容は分からないとしながら、今後も私たちとの話し合いには応じるとの考えを表明しました。
　こうした会社側の態度について、参加した学生は「強烈な無責任さを感じる」「そもそもこの交渉の場に社長が出席しないということが全く理解できない」「岩田地崎建設の厚顔無恥な振る舞いには怒りを覚えました」（支援する会ニュース「みかん畑の大きなテント」第６号）と厳しく指摘しています。
　私たちは交渉後、札幌市の繁華街で道行く人々に中国人強制連行の事実を伝えるチラシを配布し、マイクで訴えました。
　その後、地崎組が中国人を強制労働させた道内10カ所の内、死亡者が特に多い東川（３３８人中88人）と大夕張（３８８人中１４８人）の調査に赴きました。副町長が応接してくれた東川町が強制連行の跡を公園とし慰霊碑を造るなど、町を挙げて強制連行の歴史を正視する姿勢に感銘を受けました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤充久