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再び河村名古屋市長の歴史認識を問う

   河村たかし名古屋市長は、昨年9月の市議会において南京大虐殺を否定したのに続いて、今回また3月4日、市議会における日本共産党市議団わしの恵子市議の代表質問に答えて、掠奪、強姦、大虐殺を含む南京事件を「捕虜収容所の中の放火に伴う銃撃戦とこれに伴う市民の死亡」と「揚子江における日中両軍の銃撃戦に巻き込まれた市民が死亡」という極端な矮小化と歪曲によって、再び否定したが、今回はさらに、南京事件を超えて、市長の重大な歴史認識の根底を明らかにした。

 市長は「過去の大戦が自衛戦争であったか侵略戦争であったかは、あと50年かかっていろんな資料がでてきたらそのときにもう一度議論されるべき」とのべた。

 明治以来、朝鮮・中国をはじめ東南アジアなど、他国の領土で行われた戦争と戦闘が「自衛」の戦争であったと強弁することはできない。それらの戦争では、日本軍による多くの大虐殺事件が伴っている。日清戦争時の旅順大虐殺、南京をはじめとする中国各地での虐殺事件のほか、太平洋戦争期にはシンガポール華僑大虐殺、フィリッピン大虐殺など、日本軍はいたるところで虐殺事件を引き起こしてきた。これらの虐殺事件はまさにわが国が行った戦争の侵略性を証明している。自衛の戦争が他国において市民や婦女子を虐殺するであろうか。このような歴史的事実を認め、深い反省に基づいてアジア諸国と真の友好を求めることは、「東アジア共同体」などが語られる今日の喫緊の課題である。今日、ドイツがEUの中で周辺の国々から信頼され、大きな国際的役割を果たしているのは、ナチスドイツが行った残虐行為についての深い反省と賠償と真剣な戦争責任追及の結果である。

 市長の言うように50年も問題を先送りしようとするのは、現在すでに明らかになっている歴史研究の成果を無視するものである。かつて安倍首相と胡錦濤主席との間で交わされた約束に基づく日中歴史共同研究の報告においても日本軍による南京大虐殺があったことは双方の一致した見解となっている。

 南京市と友好都市関係にある名古屋市長こそ、歴史を直視し、南京を始めとする中国の人々との間に心からの友情を育てる行動を取られることを望むものである。  

       2010年3月6日  日中友好協会愛知県連合会
                     会長   石 川 賢 作

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