愛知県連第37回総会決議

「共謀罪」法の先の国会での強行採決に抗議し、その施行を許さず、併せて憲法改悪を許さない決議

　安倍内閣は先の国会会期末において多くの国民が強い危惧の念を抱き、反対の声を上げている中で、参議院にて法務委員会の採決を省略し、本会議で「中間報告」を行うという異例の手法にて採決を強行した。
　「テロ等準備罪」と名前を変えた「共謀罪」法は、「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という刑法の大原則を覆し、国民の日常の様々な話し合いなどを監視し、国民の自由と権利を侵害する極めて危険な法であると言わざるを得ない。
先の侵略戦争の事実と教訓を語り伝えてきた日中友好協会はその反省から生まれた平和憲法を尊重し、日中不再戦の旗を掲げ、反戦・平和の運動を広げてきた。
　今回の「共謀罪」のがむしゃらな強行採決は、１昨年の「安保法制」の強行と併せ、戦前の状況を想起せざるをえない。
　日中友好協会愛知県連合会第37回総会は、国民の自由な活動、そして平和を求める運動を敵視し、国家の権力濫用を許す「共謀罪」法の強行採決に強く抗議し、その施行を許さないための運動を、併せて平和憲法改悪を企む様々な策動を許さない運動を、今後も全力を尽くしていくことをここに決議する。
　　　２０１７年７月８日
　　　　　日本中国友好協会愛知県連合会第37回総会