− 県連・支部だより
県連２０１６第１回理事会
多彩な報告と提案 ほとんどの参加者が発言
10月15日、生協文化会館で日中愛知県連第1回理事会が開かれました。18人のメンバーと顧問の前畑信男さんが参加しました。家田修副理事長を議長に選出した後、石川賢作会長が開会あいさつし、伊藤充久事務局長が提案しました。
情勢の特徴あげ
争点を隠し、野党の政策を盗み、アベノミクスは道半ばと嘘をついて、参院選に臨んだ安倍政権は、重点選挙区11のうち野党と市民共闘による統一候補に10敗し、勝利したなどと言えない状況だったこと、これまでの日中関係では、１９７２年の「日中共同声明」（戦争で中国国民に重大な損害を与えたことに対する日本側の責任の痛感と深い反省の表明。国交回復は、両国国民の利益に合致しアジアの緊張緩和と世界の平和に貢献する。両国間での紛争の平和的手段による解決、武力または武力による威嚇に訴えないこと。覇権主義に反対など）はじめ、4つの基本文書に基づく友好関係を築いてきたこと。安倍首相は、２０１４年に習近平主席と４基本文書の遵守などに合意しているにもかかわらず、中国の脅威を喧伝し、安保法の施行に手を付けたこと。侵略戦争の反省と不再戦平和を掲げる日中友好協会の運動は、日本国憲法の平和主義と合致し、アジアと世界の平和に貢献するものであると指摘しました。
さらに、７月の県連総会以後の戦争展などの活動、組織拡大・中国百科検定・11月の太極拳全国交流会・日中カレンダーなど年末物資販売・来年7月の悪魔の飽食コンサート・県連役割分担・県連事務検討・各支部の取り組みなどを報告しました。
研修生問題
豊田支部の澤村巧さんは、10月23日の豊田での大西広講演会に全県からの参加を要請、中国人研修生のトヨタ関連の職場での中国への偏見と差別の実態を報告しました。木俣博さんは、この問題は「若者の貧困」と深く結びついており、我々は過去に向き合うと同時にいま日本で起きている研修生の問題に取り組む必要性を指摘しました。前畑信男さんは、安倍政権によって、いま日本は歴史的転換期にあること、こういう時だからこそ証言ＤＶＤなどで日中戦争がどのように始まったかを知ることが重要だと述べ、7回開いた上映会について報告しました。
戦争展・二外留学に苦労・太極拳・日中新聞・県連版・拡大
鳥居達生さんは、戦争展委員会と学習委員会の関連性を指摘、中国百科検定の取り組みは知り合いへの個別の働きかけが必要だと述べました。鳥當暁人さんは、12人が参加した夏の北京二外への第８回中国語学習短期留学について発言し、参加者集めの苦労を語りました。井上民穂さんは、東海ブロックから42人が参加する太極拳全国交流会について発言し、堀好子さんは、日中新聞が会員・読者とつながる大切なツールであり期日までに読者に届けることの大切さ・紙面の充実と改革の必要性を指摘、佐野和宏さんは会員名簿の一本化などを、浜島健さんは県連ニュースは「プロの精神」で作ることを重視している、メンバーが多忙で編集委員会が開けない悩みを、松浦均さんは、中国の民族問題の学習会について発言しました。
会員・読者を当面できるだけ早く６００人にするために、訴えのセット１００部を活用すること、日中カレンダー５５０本の販売、太極拳全国交流会の成功、中国百科検定に向けての取り組みなどを、全員の賛成で確認しました。
