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県連・支部だより

大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会が成立

岩田地崎建設と国へ謝罪と補償を要求

 戦前、旧大府飛行場(大府市・東海市)で国策のもと中国人の強制連行・強制労働が行われ、非人道的で残虐な行為による被害者が多数出ました。

その被害者のうち5名の生存者からの謝罪、補償、記念碑設立などの要求を実現するため、県下の著名人、各界の34名の呼びかけで3日、約50名の出席のもと「支援する会」設立総会を中区東別院会館で開きました。

 1944年11月から45年の6月まで三菱重工業名古屋航空機製作所に付設する滑走路の拡張工事の土木作業に中国人を酷使しました。これは全国135事業所のひとつで、全体では約7000人の死者が出ましたが、「大府飛行場」では5名の死者を含む133名の死傷者が出ました。設立総会では主催者を代表して石川賢作日中県連会長が挨拶を行い、中国人強制連行事件北海道訴訟弁護団元事務局長の田中貴文氏が「中国人強制連行裁判と今日的意義」について講演しました。その中で犠牲者の「室蘭発掘調査」の実録フイルムが紹介されました。

 来賓には中国人戦争被害者を支える全国の会、三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会などから代表挨拶と多数のメッセージが紹介されました。

 また「強制労働の日独比較に触れて」と題して南守夫元愛知教育大学教授から特別報告があり、これまでの経過と今後の活動方向、支援する会の会則、役員などを冨田好弘「会」事務局長・日中県連理事長が報告・提案しました。当面、支援する会の会員を500名目指していくこと、岩田地崎建設に対する抗議の行動を起こし、記念碑の建立と募金活動、緊急に作成されたパンフレット「みかん畑の大きなテント・大府飛行場に連行された中国人」千部の普及、今年の追悼式典を9月14日に実施することなどを提起しました。質疑では「中国の国内での動きは」「他のところの取り組みは」「日本国民の世論が左右」「大変困難だが解決せねば解決せず」などの意見がありました。

 設立総会はアピール採択と岩田地崎建設に対する抗議文を確認し、閉会は代表委員の南守夫氏の挨拶で今後の活動を誓い合いました。  

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