愛知県ＡＡＬＡ連帯委と共催で講演会

アジア・中国との友好と連帯へ 国民の自主的運動の特徴生かし

ジャーナリストで日中友好協会常任理事の末浪靖司氏（元赤旗論説委員）を迎えての学習講演会が５日、愛知民主会館でありました。日中県連と愛知県ＡＡＬＡ連帯委員会が初めて共催したもので、50数人が参加。講演の後は質疑応答が相次ぎました。

　主催者を代表して県連の石川賢作会長があいさつし、「末浪さんは日中友好運動のために青春をかけたたたかいの同志。ＡＡＬＡ連帯の企画を聞き、彼こそ最適任と決まった」と経過を語り、「レジュメには最新の資料が網羅されており、その要点を話してもらいます」と紹介しました。

　末浪氏は、「中国はいま」と題して講演。経済、外交、軍事で中国研究者との交流や米公文書館での調査活動で得た知見、さらに中国やアメリカの新聞・雑誌での報道や論評も織り込みながら話をすすめました。

覇権主義は不変

　まず「アメリカの“アジア回帰”をどうみるか」で、オバマ大統領は今年の一般教書演説で米国が太平洋の力であることを鮮明にした、と指摘。「対テロ戦争」の破綻、財政危機の根本にある新自由主義経済の破綻と格差の拡大などから地上兵力10万人削減による国防費削減を打ち出したが、「軍事力による世界支配という覇権主義は変わらない」と問題点を明示しました。

　「“アジア回帰”の口実は北朝鮮と中国」であるとし、中国の台頭と軍事力増強に布陣する形でアジアでの米軍のプレゼンスを強化している情況を概観しました。

「中国脅威論」

　いわゆる「中国脅威論」について、「ただ『中国脅威論』といって済ませられない現実がある。中国は軍事大国化の必要性を強調している」と言及。最近では「中国はアクセス拒否能力の増強に努める必要」（環球時報）とか、「中国の空母増強はアジア太平洋地域の平和の力」（人民日報海外版）と呼号している論調を挙げました。

　この中で、「アクセス拒否戦略」（小笠原、グアム、インドネシアを結ぶ中国の第二防衛線に米軍を近づけない）が強調されており、近隣諸国との関係では「とくに中越関係が微妙」と注意を促しました。

民主化の芽吹き

　「友好・連帯のために何が必要か」と問いかけ、昨秋以来、「オキュパイ（占拠）・ニューヨーク」の名を冠して、格差是正を求める草の根の運動が全米で広がり、アフリカ系の市民が自信を取り戻している模様を報告。　

　「公正な社会」への希求は中国でも「群集事件」の件数急増となって無視できなくなっていると説示し、「広東省で村民が自治をかちとった烏坎(ウーカン)村の村民ぐるみのたたかい（日中友好新聞１月25日付「中国レーダー」）に民主化の芽を見ることができる」と期待を語りました。

尖閣諸島の問題

　日中両国で領有権の主張が対立している尖閣諸島問題で、中国の「尖閣諸島は核心的利益」（人民日報）とする論陣に対し、「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」ときっぱり。「１８９５年当時、外交権を失った朝鮮とはちがい、中国（清朝）は外交権があっても領有権に言及せず、中国がそれを主張しだしたのは１９６９年に石油天然ガスの海底資源が存在する可能性が明らかになって後、70年代に入ってから」とこの間の経緯を振り返りました。

友好と連帯に力

　アジア･中国との友好と連帯の運動をいっそう発展させるために、ＡＡＬＡ連帯委員会や日中友好協会などには、(1)日本国憲法九条にたつ運動だからこそ(2)自主的な日本国民の運動を守ってきた実績(3)利権ではなく自分たちの財政と知恵で運営する自主的団体の強み、という共通項があると指摘。「他に類をみないこうした特徴を生かして新たな前進を」と呼びかけました。

　講演後の質疑応答には５人が立ち、シリア問題での国連安保理での中国の対応や中国国内での民主主義などで質問。末浪氏は「時間の制約で端折った内容でもあり、補足します」と、その一つひとつに答えました。

　県ＡＡＬＡ連帯委の福田秀俊理事が、「日中さんと私たちＡＡＬＡで初めて共催した講演会を充実した内容で成功させました。講師の話に学び、憲法九条を守って日本を変えていきましょう」と閉会あいさつ。

　「中身の濃い話が聞けた」というざわめきの中で、「民主主義に関して率直な話で非常によかった。中国は発展した経済力を国民の懐を暖めることに向けて模範を示してもらいたい」（70代男性）とか、「末浪先生と08年に中国旅行をしたとき、雲南で教育格差を感じましたが、きょうのお話でいろんな疑問が整理されました」（30代女性）などの感想が聞かれました。