第35回総会決議

第35回総会決議

　　　　　　　　　　　総会決議

　日中友好協会愛知県連合会は、創立51年になります。創立以来、愛知県連は一貫して日中友好・平和のために努力してきました。
　いま、安倍内閣は、国会会期を史上最高の95日間延長し戦後最悪の法案―戦争法案―を数の力で強行しようとしています。安倍内閣は、戦争法案を合憲と強弁していますが、大多数の憲法学者はそれを違憲と断罪しました。そして国会の審議が進めば進むほどその法案の危険な内容が国民に明らかになり、「戦争法案ノー」の声は日に日に広がっています。
　安倍内閣は、日本を取り巻く安全保障の環境が根本的に変わったと称し、「戦争する国づくり」の口実にしています。戦争法案は、自民・公明政権が進んでアメリカの行う不正な戦争に国民を動員しようとするものです。
　中国の経済的発展は著しく、今や世界第２位の経済大国です。自民・公明政権は、陰に陽に中国を意識し、軍事大国化の路線を進もうとしています。日中間の軍事的緊張を緩和する真の力は、日中友好・平和の声を国民の中に広げることであると私たちは確信しています。これは、単に日中間の平和的関係の構築にとどまらずアジアと世界の平和に貢献するものです。
　わたしたちは戦争法案阻止のために全力を尽くしましょう。
　毎年８月に戦争展が開かれています。今年は首相安倍晋三の祖父岸信介が旧満州で行った暴虐な植民地支配の実態を明らかにしていきます。
また、中国を知ることは中国との絆を強めます。これを合言葉に秋の中国百科検定を成功させましょう。
　そして、中国旅行、中国語教室、中国語短期留学、太極拳、きりえ、茶友会、学習・講演会など広く文化活動を活発に行います。
愛知県内には４万７千人余の中国人がいます。草の根の交流を通じて日中友好・平和に貢献していきましょう。
　これらの日中友好運動を根本で支えるのは支部です。支部活動の強化、支部の再建、新支部の設立に力を入れて取り組みます。協会を維持する上でも組織拡大、仲間増やしは緊急の重要課題です。
さらに、日中友好・平和の立場で他団体との協力を進めます。特に「愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会」と「河村市長『南京虐殺否定』発言を撤回させる会」の運動において、愛知県連の果たす役割は実に大きいものがあります。
　日中友好協会愛知県連の会員一人一人が、本日採択された活動方針と新体制の下で団結して頑張りましょう。

　　　　　　2015年７月12日
　　　　　　　　　　日本中国友好協会愛知県連合会　第35回総会