− 県連・支部だより
第３４回県連大会開く
冷え込んだ日中関係 草の根から打開しよう
日中友好協会愛知県連の第34回大会が５日、民主会館で会員40人が出席して開かれ、日中名古屋支部結成60周年、同県連創立50周年の今年度の諸活動を前進させる計画・方針を決め、先頭に立つ新役員を選出しました。
まず、執行議長に木俣博、桜井久美子の両常任理事を選出。開会あいさつで石川賢作会長は「名古屋支部結成60周年、県連創立50周年という重要な節目の年として課せられた任務を果たし、厳しい状況にある日中関係を草の根から打開していこう」と述べました。
日中友好新聞県連版６月15日付で特集した「県連第34回大会議案」をもとに、冨田好弘理事長が13年度の活動報告と14年度の活動方針について報告。次いで溝口郷史副理事長が13年度の決算報告と14年度の予算提案について配布資料に即して報告し、大橋昭人氏の会計監査報告を松浦均常任理事が代読し、拍手で確認しました。
討議では、「尖閣問題を外交で解決せよ」の全国署名のとりくみ、南京虐殺を否定した河村市長発言を撤回させる共同の奮闘、８月の「戦争展」に初めて南京の民間のとりくみ、大府中国人強制連行・労働の活動の前進、６年目となる北京二外（北京第二外国語学院）への夏期語学留学、中国、台湾旅行の成果、豊田、緑支部での中国語教室の継続の努力などのべ10人が発言し、多様な活動で切り開いてきた県連の到達点を示しました。
大会には、来賓として、駐名古屋中国総領事館から馬興無領事、日本共産党愛知県委員会の石山淳一書記長、革新・愛知の会の村上俊雄事務室長がそれぞれ連帯といっそうの前進を期待した温かいあいさつを述べ、会場は感謝の心をこめて大きな拍手で応えました。
34回県連大会メッセージ
日中友好協会、同東京都連合会、同岐阜県連合会、同京都府連合会、同大阪府連合会、同兵庫県連合会、日本ユーラシア協会愛知県連合会、愛知県労働組合総連合、愛知県高等学校教職員組合、名古屋市立高等学校教員組合、愛知県保険医協会、愛知県商工団体連合会、新日本婦人の会愛知県本部
大会で選出された県連役員
顧問 井上利雄 伊藤三朗
河原稔 永吉秀嗣
杵渕弘(新）
会長 石川賢作
副会長 鳥居達生 森谷光夫
理事長 冨田好弘
副理事長 溝口郷史
事務局長 八木幸夫
同次長 松浦均
常任理事 伊藤充久 井上和子
木俣博 桜井久美子
浜島健 家田修（新） 高木礼次(新）
理 事 朝倉嗣喜 五十嵐昭
井上民穂 岩田芳子
澤村巧 塚本隆敏
西山譲 原由紀子
堀好子 宮下紀代美
本村かすみ 田中稔（新）
鳥當暁人（新）
西脇隆夫（新）
いまなぜ中国問題の学習が必要か【米中の相互依存関係に深化北東アジア平和構築語る】
末浪靖司氏迎え緊迫する日中関係で講演会
県連大会の５日、民主会館で午前の時間を充て日中友好協会本部参与・日本平和委員会理事でジャーナリストの末浪靖司氏を迎えて「緊迫する日中関係をどう打開するか----北東アジアの平和構築をめざして」と題した講演会があり、65人の参加者で満席となりました。
講演会は日中県連の伊藤充久常任理事の司会ですすめられ、主催者あいさつで石川賢作会長が「末浪さんは中国『文革』時代からの戦友で、現代中国のシャープな分析でもよく知られた人です」と講師を紹介しました。
末浪氏は「中国問題をなぜ学習しなければならないか」と切り出し、安倍自公内閣が集団的自衛行使容認など憲法解釈の変更を「閣議決定」で強行した「最大の口実に日中関係が使われている」と、安保法政懇の報告などを挙げて話しました。
また、米中関係や北東アジアに関するアメリカや中国の注目すべき動向について、両国の有力新聞・雑誌の新しい論評も紹介しながら話を展開しました。
焦点の尖閣諸島について、日中国交正常化会談の折、周恩来首相が「ここで議論するのはやめましょう。地図にも載っていないし、石油が出るので問題になったというわけですがね」と語っていた（1972.9.29）のが、いまでは「現下の事実は、釣魚島は日本の一方的支配の下にあるのではなく、中日両国の公務船が釣魚島海域で等しく存在しているということである」（劉江永・精華大学教授、2014.5.2）と変わってきていると述べました。
話題を北東アジアの平和構築の条件と方向にすすめた末浪氏は、習近平・オバマ会談（2014.6、バームスプリングス）で「新型の大国関係」を再確認したように「米中の新型の大国関係はすでに開かれ、『太平洋を越える協力』へさらに展開する」（光明日報2013.6.11）と指摘。「朝鮮半島の非核化を主目標とする６カ国協議を実のある機構にして、話し合いに徹したＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の教訓を北東アジアの平和構築に生かしていくことが求められている」と講演を結びました。
（全国大会・続報）愛知大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する取り組み
愛知県連 伊藤充久
愛知では、最高裁西松判決がでた２００７年に初めてこの問題の学習会を開き、09年慰霊祭実行委員会を結成し、９月に第1回慰霊祭を開いて以降、今年９月に第６回追悼式典を行います。
地崎組（現岩田地崎建設）によって大府に連行された中国人は、１９４４年３月４９６人で青島を出発し北海道北見市の野村鉱業伊屯武華鉱業所へ連れてこられ、そのうちの一隊は途中置戸出張所で働かされ、同年11月に大府へ移送されました。45年６月北海道の現赤平市平岸出張所へ連行され、日本の敗戦を経て10月に中国へ帰るまでに31人が死亡しました。大府での７か月間に過酷な奴隷労働によって、５人が死亡し１２８人が病気やけがをしました。
２０１０年３月に訪中調査団を派遣して４人の生存者（但し1人は１月に死亡していました）の証言を聞き、２人を９月の追悼式典に招待し、調査報告書を作成しました。12年５人の生存者が地崎組に対して、謝罪・記念碑建立・賠償を求めた提訴書を提出、13年に「大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会」を結成し、９月に犠牲者遺族などと札幌の岩田地崎建設本社で交渉を行いました。会社の責任者は、犠牲者への哀悼の意を表明した他はゼロ回答でした。
今年３月に北京市第1中等人民法院は、強制連行被害者が日本の２企業に損害賠償を求めた訴えを受理しました。
６月の名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の総会に出席した韓国の張完翼（チャン・ワニ）弁護士は、中国の強制連行被害者と手を結んで運動する取り組みを始めました。
私たちは、日本全国の取り組みと中国、韓国の皆さんと手を結んで、高齢になった被害者の要求を一日も早く実現するために運動を進めます。
