一日も早く南京市との友好関係の復活を求めます

石川・県連会長ら役員４名が申し入れ

　２０１３年６月18日
名古屋市長　
　河村　たかし　様　
　
日中友好協会愛知県連合会会長　石川　賢作

　昨年２月、河村市長は南京市からの表敬訪問団に対し南京大虐殺を否定する発言をされました。それは、南京市民はもとより全中国人を怒らせました。これが原因となり、名古屋市と南京市の友好都市関係が崩れ、公的交流はいまに至るも途絶したままです。両市間の人の往来は激減し、経済的にも大きな損失をこうむっています。
　河村市長の「発言」の後、これが契機となり過去の侵略戦争を否定したり、美化したりする風潮が一段と強くなりました。現在、尖閣諸島の領有問題で日中間の緊張が高まり、日中関係はいままでになく冷え込んでいます。その遠因となったのが市長の「発言」です。
　南京虐殺は、日本の過去の侵略戦争の証しであり、日本政府もその事実を認めています。河村市長は衆議院議員のとき「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問趣意書」を提出しました（2006/6/13）。これに対し、小泉純一郎内閣総理大臣（当時〉の答弁書（2006/6/22）に「1937年の旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できない」と事実を認めています。
　去る３月14日、あいち年金者大学、アジア・ボランティア・ネットワーク東海、日中友好協会愛知県連合会の三団体総勢48人が、南京大虐殺記念館を訪問しました。
　この記念館は、１９８５年、集団虐殺が行われた跡地に建てられ、見るに堪えない日本軍の暴虐な写真や資料、日本軍が使った兵器、白骨累々の虐殺現場などが解説付きで展示されています。資料の多くは日本側の記録(新聞や写真など)とそのとき南京に残っていた欧米人たちのものです。
　私たちは、記念館の平和公園で朱成山記念館館長と記念式典を行いました。朱成山館長は、市長「発言」を名指しこそされませんでしたが、その解決のためわれわれの側の努力を期待し、事態の解決を待っていると話されました。
　中国政府は日本の侵略戦争に対し国家賠償を求めませんでした。いま、私たちにできる侵略戦争の罪の償いは、過去の侵略戦争を反省し、二度と戦争しないことを誓った日本国憲法を守ることです。そうすることによって隣国と平和・友好の関係を築くことができます。日本とアジア諸国民は戦争の不安と軍事費の負担から解放されます。
　河村市長が南京虐殺否定発言の非を認め、その発言をすみやかに撤回され、一日も早く南京市との友好関係を復活されることを求めます。　　　　以　上