岩田地崎建設に申し入れ

被害の中国人へ謝罪と補償を

　ことし７月、大府飛行場中国人強制連行・強制労働被害の５人の生存者から岩田地崎建設（旧地崎組、本社・札幌市）に謝罪と補償などを求める署名押印つきの「提訴書」が、中国河北省の劉宝辰・河北大教授を介して大府飛行場中国人強制連行問題愛知対策委員会に託されました。

　柳条湖事件81周年記念の９月18日、愛知対策委員会の石川賢作代表委員、強制連行問題に詳しい同代表委員の南守夫・元愛教大教授、冨田好弘・同会事務局長、八木幸夫同対策委員が岩田地崎建設名古屋支店を訪れ、山田隆支店長を通して岩田圭剛社長（本社・札幌市）に補償交渉を申し入れました。

　５人の「提訴書」と合わせて一行の立場を明らかにした愛知対策委員会の「声明」（別項）を手渡し、１カ月以内に文書で回答するよう求めました。これに対して、山田氏は「提出された申し入れ書を社長に取り次ぎます」と応えました。

　第４回追悼式典を成功裏に終え、愛知対策委員会は各地で進められてきた謝罪と賠償を求める運動と連係して活動を前進させる決意を新たにしています。

　この取り組みは中国中央電視台（テレビ）から日中愛知県連に直接取材の申し入れがあり、３人からなるクルーが行動に同行しました。