− 県連・支部だより
「南京虐殺否定」発言 河村市長は撤回せよ
名古屋 市民・識者で「会」結成
河村たかし名古屋市長が２月に中国共産党南京市委員会の代表団に「南京大虐殺はなかった」と発言した問題で、７日午後、名古屋市で広範な市民や学者・研究者ら１３０人が集い、河村市長の「南京虐殺否定」発言を撤回させる会を結成しました。
南京市との交流 断絶
歴史的事実である「南京大虐殺」を河村市長が南京市との公式の場で否定して以後、日中友好協会愛知県連がいち早く抗議するとともに発言の撤回を申し入れ。名古屋市議会で日本共産党の山口清明議員が質問したのをはじめ、多くの識者や市民運動家が発言の撤回を求めてきましたが、市長は撤回をしていません。
同市の国際交流部門では「市長の発言は個人のもので、市の見解ではない」と当惑していますが、南京市との交流は断絶したままです。
発足した「会」では、市長発言を撤回させるための活動方針・計画として、(1)市民への宣伝活動を多彩にすすめる (2)「南京虐殺」に関する連続学習会・映画会・写真展・コンサートなどの開催 (3)名古屋市議会の各党各会派への働きかけ (4)河村市長への要請・名古屋市議会などへの申し入れ、交渉を行う (5)名古屋市民・日本・南京・中国の多くの人びとと連帯してたたかう――などを提起しました。
“第２の加害”直視
結成総会は、河村市長の発言が、両市の友好関係を阻害するとともに「日本のアジア侵略の歴史をも否定しようとする潮流」にあると指摘し、市長にたいし、「南京虐殺否定」発言を一刻も早く撤回することを求めるアピールを拍手で採択しました。
講演会では、安川寿之輔・名大名誉教授があいさつし、南京大留学から帰国した松岡環さんが南京市民の怒りの声を生々しく報告。笠原十九司・都留文科大名誉教授(中国近現代史)が「南京大虐殺否定をめぐる新しい動き」と題して講演しました。
笠原氏は、「南京事件の犠牲者に対する“第２の加害”」に言及し、「虐殺否定派には、殺された側の被害・犠牲を想像できずに否定する人権感覚のマヒがある」と手厳しく語り、共感の拍手を呼びました。
なお、共同代表の１人に日中愛知県連から鳥居達生・副会長が選ばれました。
