愛知における中国人強制連行問題特別報告会

生存者、目撃者の証言リアルに

戦時中の大府飛行場中国人強制連行・強制労働の問題を追求している愛知対策委員会・中国人強制連行問題訪中調査団主催の特別報告会が４日午後、愛知労働会館で開かれました。

県内各地と各団体、さらに京都から駆けつけた人もあり44人の参加で満員となりました。

日本とドイツの戦争責任を研究している愛知教育大の南守夫教授が、中国山東省で新たに見つかった生存者や北海道の旧労働現場での目撃者への聞き取り結果などを詳しく話しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（対策委員会事務局長・冨田　好弘）

　南教授は、ドイツでは戦後半世紀かかったが、裁判闘争とねばり強い市民運動によって戦争被害者への補償が基本的には解決されたと指摘、日本でも一部の企業が和解に応じ、あるいは応じる動きも出ている中で何としても国と企業に責任を明確にして解決をとのべ、「補償責任を放置することは人間として絶対に許されない」と強調しました。

国策で強行

　戦前、日本政府の国策で旧満州への数百万とも１千万を超えるともいわれる中国人強制連行・強制労働を行った後、１９４３年から日本本土に約４万人を連行。35企業の１３５事業所に配属し、約７千人もの犠牲者を出しました。

　このうち、大府飛行場建設では４８０人を連行しましたが、中国・青島を出発する時点では４９６人で、すでに16人が死亡。大府飛行場関係では５人の死者を出し、さらに移送先の北海道での死者があり、帰国時には４６５人となっていました。南教授は、犠牲者となった31人を　この間の調査活動と外務省報告書によって、死亡日時、氏名、年齢を明らかにして報告しました。

地崎組とは

　また、地崎組（現在は岩田地崎建設）とは北海道土木工業連合会内地労働者移入組合の発起人代表　地崎宇三郎であり、「いわば“言い出しっぺ企業”で特別の責任がある」と強調しました。

　聞き取りでは、「手を後ろに縛られて数十人が数珠つなぎに歩かされているのを見た」「木に縛られ、傷だらけでいた中国人青年に水をあげた」などの証言を紹介しました。

　参加者からの質疑応答の後、石川賢作・対策委員会代表委員がしめくくりのあいさつに立ち、「南京虐殺事件を重ねて否定した、河村たかし名古屋市長の重大発言の撤回を求めるたたかいと合わせて取り組みましょう」と呼びかけました。

補償責任追及へ

　対策委員会では、生存者５人の訴えに基づいて中国の関係者や弁護士とも相談しながら、岩田地崎建設へ謝罪と補償の責任を追及する手立てを講ずる方向を打ち出しています。