− 県連・支部だより
【09.01.30】中国経済講演会
「『資本論』の目で解く現代中国の経済と金融危機」
中国では経済発展に伴う困難を解決するために、マルクスの『資本論』を学びなおす動きが広がっています。これまで、中国ではマルクス経済学はやや劣勢なのです。
1月17日、首都大学東京の宮川彰研究室主催で表題の学術講演会が民主会館で開かれました。中国からは李恵斌(りけいひん)教授(中国共産党中央編訳局当代マルクス主義研究所副所長)はじめ41人の経済学者が来日しました。
講演は李教授と蘇升乾(そしょうけん)教授(雲南大学マルクス研究所)の2人が行いましたが、特に印象に残ったのは、格差と財産権をキーワードとする論点で、これらが「剰余価値」や「生産手段の所有制」をめぐって行われたことです。討論の中では中国側参加者から、日本の農業経営はどのようになっているかという質問が出て、中国でも今後の農業経営や農民の生活を考えるうえで、日本からも何かを参考にしたいという姿勢が感じられ、これには農協の活動や生産者と消費者の新しい関係などが紹介されました。
また、日本側から出された中国農民の状況は単なる格差や差別ではなく「身分」ではないか、という質問にも、いま中国で戸籍制をはじめさまざまな方法で解決が図られていることが紹介されました。
その後の懇親会では雲南大学の教授から愛知県連に青年同士の交流が提案されました。