【08.01.31】名古屋で公開シンポ　「中国経済は　今どうなっているか」

中国から４７名の経済専門家が参加

石川県連会長がパネラーに
　首都大学宮川彰研究室が主催・日中愛知県連などが協賛で開催
　１月２０日、中国共産党中央委員会編訳局や中国政府のシンクタンクである中国社会科学院経済研究所などの経済専門家が４７名来名しました。この訪日団は、『資本論』研究で有名な首都大学東京の宮川彰教授が日本外務省の交流資金で招待したもので、「グローバル化時代の経済格差問題に関する日中共同研究」を進めることが目的です。

　　　　　トヨタの実情の学習とシンポジュウム

　この日、午前中、一行は「世界一企業トヨタはいま・・・」というテーマで労働問題研究者である伊藤欽次氏から、トヨタ生産方式、労働者の状態、労使関係などについて、詳しい報告を聞き、熱心に質問していました。

　午後、中区の雲竜ビルの集会室で日本側約一〇〇人と一緒に「中国市場経済は今どうなっているか」をテーマに公開シンポジュウムが開催され、宮川教授を進行役に、石川県連会長と日本福祉大学の毛利良一教授が質問や報告を行いました。

　石川会長は事前に集められた質問を、中国の環境・格差・福祉の問題、労働者や農民の生活、さらに「中国的特色をもつ社会主義」の問題にまとめて提出しました。

　毛利教授は主に国際経済学の観点から、世界一の外貨保有を基礎に中国の政府系ファンドが動きだしたことや現況はバブル経済ではないかなど、鋭い問題を提起しました。

　　　中国側報告

　中国側からはまず、中央編訳局の張文成氏が「社会保障」の問題について報告しました。九〇年台の発展のなかで分配が多様化し所得格差が広がった。現在、中国の社会保障には、住宅、医療、教育という三つの山がある。二〇〇七年から社会保障の問題は政府にとって最重要問題の一つになっているとのこと。

　ついで、中央編訳局の李恵斌氏から「財産権問題」の一つとして、「農村における土地使用権」の問題が報告されました。李氏は「土地管理法」や「土地請負法」など四つの法律が農民の財産である土地使用権の価値の低下を引き起こしているが、農民が資本と労働を投下した土地を略奪するのはマルクスの理論に違反するという、驚くような報告でした。

　三人目は、雲南省社会科学院の賀聖達氏が「雲南多民族社会における格差問題」を報告しました。漢民族地域に比べて大きく遅れている地域での対策として、「西部大開発」、市民生活に関するインフラストラクチャーの重点援助、財政による援助などの計画や進行状況などの内容でした。

　次回以降、少し内容を紹介しますが、これまでにない率直な報告と討議でした。

　石川会長は、夜の懇親会の乾杯の挨拶で言いました。「長い間、中国と交流してきたが、今日ほど何でも言い合えたのは初めて。自由な研究と交流の一層の発展に乾杯！」